年間で医療費が10万円を超えると「医療費控除」というものを利用することが出来ます。この医療費控除、何となくしか知らないという方もいるかと思います。
今回は、「医療費控除とはどんな制度なのか」「医療費控除の対象」「申告するために必要な書類」などについて深く掘り下げていきたいと思います。
医療費控除とは？
「医療費控除」とは、自分が病気やけがをした時に「思っていた以上に費用が掛かってしまった」という体験をしたことがあるのではないでしょうか？そんな時に医療費の負担を軽減することが出来る方法のひとつとしてある制度です。
支払った年間の医療費が、10万円を超えた時に手続きをすることで「所得控除」を受けることが出来るお得なものになります。所得控除とは、税金を計算する時に課税所得に含めなくてもいいというしくみです。つまり、確定申告の手続きをする時、医療費控除の手続きも行うと税金が安くなるということになります。
ただし、総所得が200万円以下の場合は、総所得の5％が差し引かれるしくみになっているその所得に応じての対応となる場合もあります。また、医療費については個人分だけでなく、家族などの生計を一緒にしている家族分も合算することが出来ます。
医療費控除の対象になる医療費とならない医療費
医療費控除は先ほど説明した通り、控除の「対象になる人」と「対象にならない人」に分かれます。ここでは、その対象になる人とはどんな人をいうのかについて詳しく解説していきたいと思います。
おおよそのイメージとして、「治療のために入院をした費用」は対象となります。反対に個人の都合で治療を受けた場合は対象とはならないというイメージを持っているといいでしょう。
医療費控除の対象となる人
治療を目的とした医療行為に支払った費用は、医療費控除の対象となります。
☆病院での診療費、治療費、入院費
☆医師の処方せんをもとに購入した医薬品の費用
☆治療に必要な医療機器の購入費用
☆通院に必要な交通費
☆歯の治療費（保険適用外の費用を含む）
☆子供の歯列矯正費用
☆治療のためのリハビリ、マッサージ費用
☆介護保険の対象となる介護費用
医療費控除の対象とならない人
病気の予防を目的とした医療費は、控除の対象にはなりません。
☆人間ドックなどの健康診断の費用
☆予防注射の費用
☆美容整形の費用
☆漢方薬やビタミン剤の費用
☆マイカー通院のガソリン代や駐車料金
☆里帰り出産のため実家に帰省するなどの費用
☆自分の都合で利用した差額のベッド代などの費用
医療費控除の明細書が必要です
医療費控除を受けるためには、どうしたら良いのでしょうか。医療費控除を受けるためには、「確定申告の手続き」が第一優先となります。また、確定申告の手続きには、「病院や薬局で貰うレシートや明細書」などが必要になります。
明細書が必要だと言われている理由としては、明細書を手元に残しておくことで医療費控除を受ける際の証拠となるからです。そのため、治療を受けたら明細書を忘れずに受け取るようにしましょう。この明細書があることで、今後得するかしないかの分かれ道となります。
離れて暮らす家族がいて、その人の医療費も一緒に支払いたいという場合は、確定申告の際に領収書をあらかじめ用意しておかなければなりません。公共交通機関などでは領収書が発行されない場合もあります。その時は、使った費用分のメモをとるようにしましょう。
「医療費控除」と「セルフメディケーション税制」のどちらかを選べます
2017年から「セルフメディケーション税制」という医療費控除の特例制度が開始されました。これは、一年間に一定の金額以上の医療費を購入した場合に所得控除が適用されるという制度になります。
セルフメディケーション税制は、医療費控除の中の一部だというイメージを持ってください。そのため、以前からの対象期間や対象となる家族などの変化は特にありません。
また、控除を受ける際は確定申告が必要になります。申告をする時は、必ずレシートや明細書を使用するため、事前に準備しておくようにしましょう。給与による収入がある場合は、これに加えて源泉徴収票も必要になるため、注意してください。
では、「医療費控除とセルフメディケーション税制の違い」とはどのようになっているのでしょうか。まずは、対象となる金額が大幅に異なることがあげられます。医療費控除の対象金額は「10万円」なのに対し、セルフメディケーション税制の対象金額は下限が「12,000円」となっているため、対象の幅が広がり控除を受けられる人が多くなりました。
しかし、セルフメディケーションとは医療機関に極力頼ることなく、自分で手当てをすることを目的としたものです。医療機関にかかった際の費用や検査費用等は控除の対象外となります。あくまで、対象となるのは指定の医療品のみとなります。
気をつけなければいけないポイントもあり、従来の医療費控除でもOTC医療品は控除の対象でした。しかし、医療費控除とセルフメディケーション税制で対象となるOTC医療品が異なります。そのため、セルフメディケーション税制を利用する際は、対象となるものをまず確認してから医薬品などを購入すると良いでしょう。
今回は、「医療費控除とはどんな制度なのか」「医療費控除の対象」「申告するために必要な書類」などについて詳しく解説してきました。医療費控除といっても、対象となる人とならない人が存在していることが分かりました。
それだけでなく、医療費控除の中でもセルフメディケーション税制というものも存在していることが分かりました。自分にとってどんな控除が合っているのか慎重に考えてみるといいかもしれません。最後までお読み頂きありがとうございました。